2012年4月23日 22時21分 共同通信
日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉建屋そばにある断層が２万～３万年前以降に動いた可能性があると研究者が指摘していることが２３日、分かった。敦賀原発の敷地内には、原子炉建屋から約２５０メートルの場所に全長３５キロ以上の「浦底―柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」が通っている。この断層が浦底断層とともに動く危険性が確認されれば、敦賀原発は廃炉になる可能性が高くなりそうだ。
# by prayforjapan | 2012-04-23 22:21 | 原子力ムラ/原子力産業 | Comments(0)
読売新聞 4月23日(月)20時28分配信
東京電力は２３日、福島第一原子力発電所の原子炉建屋やタービン建屋地下に地下水が流入するのを防ぐため、山側に井戸を掘って地下水をくみ上げる、と発表した。
各建屋から西に８０～２００メートル離れた敷地（標高３５メートル）に、深さ３２メートルの井戸を１４本掘り、地下水をくみ上げ、地下水位を下げる。それによって、建屋地下に流入する量が減るという。くみ上げる量は、水位を見ながら調整する。今夏から工事を始め、秋から運用の予定。
同原発では昨年の事故後、１日２００～４００トンの地下水が建屋の地下に流入。放射性物質を含んだ高濃度汚染水と混ざり合っている。東電は昨年６月から、汚染水を浄化して原子炉の冷却用に再利用している。しかし、汚染水の量はなかなか減らず、現在も９万８０００トンがたまっている。
# by prayforjapan | 2012-04-23 20:28 | 福島第一原発 | Comments(0)
、小児甲状腺がんのみならずさまざまな疾患が住民の間で多発東洋経済オンライン 4月23日(月)15時56分配信
「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）が2008年に発表した報告書では、チェルノブイリ原発事故での放射線による健康影響について、次のような記述がある。
「20年の追跡調査の結果、青少年期の放射性ヨウ素への暴露と大量の放射線量を浴びた事故処理作業者の健康問題を除けば、重篤な健康問題を心配して生活する必要はない」
こうした国際機関による見解を「過小評価」ととらえるベラルーシやウクライナの専門家が4月13日、大阪大学でチェルノブイリ原発事故による健康影響について講演した。
ミハイル・マリコ博士はベラルーシ国立科学アカデミーエネルギー研究所に所属する原子力研究者で、「チェルノブイリ原発事故の放射線的・医学的影響」と題した講演を行った。
マリコ氏は、ベラルーシ国内の放射能汚染が深刻な地域では小児甲状腺がんのみならずさまざまな種類のがんが多く発生していることが、同国で原発事故前から整備されていたさまざまな医学的な登録簿を用いた調査から明らかになったと指摘。胃がんや肺がんなどが汚染のひどい州ほど発生率が高くなっていると述べた。
ウクライナ放射線医学研究センターのエヴゲニア・ステパノヴァ小児放射線部長（小児科医）は、プリピャチ市など原発30キロメートル圏内から避難してきた子どもの健康状態が事故後十数年にわたって悪いことや、特に慢性疾患を持つ子どもの割合が原発事故後に激増したことをデータを用いて指摘した「牛乳など食品を通じた内部被曝が長期にわたる被曝の原因になっている」ともステパノヴァ氏は語った。
ステパノヴァ氏は、年間被曝線量が5ミリシーベルト以上（土壌の汚染濃度では55．5万ベクレル以上／平方メートル）の地域に居住している子どもでは、汚染が比較的少ない地域の子どもと比較して呼吸器疾患や血液系障害、免疫障害がそれぞれ2．0倍、2．5倍、1．8倍もあったとも指摘。
米国の南カリフォルニア大との共同研究結果から、ヘモグロビンや赤血球、白血球、血小板のレベルが、子どもの住む地域のセシウム137の汚染度と直接的な関係にあることが示されていると説明した。また、「体内被曝をした子どもでは、健康や身体発達の異常、染色体異常が高い頻度が見られる」とも述べた。
ベラルーシやウクライナではさまざまな健康被害が少なからぬ専門家によって指摘されている。にもかかわらず、国連や国際放射線防護委員会（ICRP）が事実を認めないのはどのような理由によるのか。
マリコ氏はベラルーシを訪れたICRPの首脳から、「あなた方がどのような推計データを示しても私たちはエビデンスとして認めない」と言われたことを明らかにした。マリコ氏が理由を尋ねたところ、「（旧ソ連では）医学的な登録簿は存在しないとモスクワの保健省で言われたからだ」とICRP首脳は述べたという。
「ベラルーシは旧ソ連内の共和国で唯一、医学的な登録簿を整備していたことをICRP首脳は知らなかった」とマリコ氏は内幕を披露した。
ステパノヴァ医師は、「福島原発事故による子どもの健康への影響はチェルノブイリ事故よりも少ないと考えられるものの、同じく放射能リスクを負っているとみなすべき。健康障害の予防と疾病の早期発見のために、継続した医学的観察が必要だ」と語った。
# by prayforjapan | 2012-04-23 15:56 | 放射能汚染 | Comments(0)
、「国際的支援を仰げ」と駐米大使に書簡を送付東洋経済オンライン 4月19日(木)13時34分配信
福島第一原子力発電所を4月6日に視察した米国のロン・ワイデン上院議員（民主党、オレゴン州選出）は16日、同原発の危機的状況を回避するために日本が国際的な支援を要請すべきだとする書簡を藤崎一郎・駐米大使に送付したことを、自身のホームページで明らかにした。
米上院エネルギー委員会に所属するワイデン議員は、同様の書簡をスティーブン・チュー・米エネルギー庁長官やヒラリー・クリントン国務長官、米原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコ委員長にも同日付けで送ったと言及。米有力議員による警鐘は、国際的にも大きな注目を集めることになりそうだ。
ワイデン議員が特に問題視しているのが、1300体を上回る使用済み核燃料が存在する4号機の核燃料プール。ホームページで同議員は、再び大きな地震が起きた場合に重大事態になる可能性があるとしている。
4号機の使用済み核燃料プールについては、代替冷却設備が原因不明の自動停止を起こし、設備が故障・冷却液が漏れるというトラブルが4月12日に発生している。
# by prayforjapan | 2012-04-19 13:34 | 福島第一原発 | Comments(0)
毎日新聞 4月18日(水)21時49分配信
東京都防災会議が１８日に公表した東京湾北部地震の被害想定で、区市町村別の人的・物的被害が最も大きかった大田区。火災による焼失面積は区の２４％に上るという。昭和の薫りを残す古い木造住宅と新しい建築物が混在する街を歩いた。「あきらめの気持ちもある」「実感がわかない」－－。被害想定に対する住民の心情は複雑だ。【柳澤一男】
「２４％焼失、１０７３人死亡」…都防災会議
ＪＲ蒲田駅の北西に広がる西蒲田地区。都は１０年、周辺も含めた１２１ヘクタールを「木造住宅密集（木密）地域」の整備地区に指定した。２０年までにすべての整備地区に都市計画道路を通す目標を掲げるが、土地所有が細分化され、用地取得は簡単ではない。
駅からわずか数分歩いただけで、迷い込んでしまった感じだ。２３区東部より新しい建物は多い印象だが、築４０～５０年の商店や民家もあちこちにある。道は狭く、２車線道路はほとんどない。大半が平屋か２階建てで、隣家との間はわずかな隙間（すきま）しかない。
父の代から作業服専門店を営む立花秀清さん（６３）の木造２階建て店舗は築５４年。東日本大震災の時は「左右に激しく揺れ、怖くて外に出た」という。
３７年前、結婚を機に生まれ育った西蒲田から神奈川県鎌倉市に転居したが、実家でもある店には毎日通う。２０代から地元消防団に入っているが「まずは自分の身が安全でなければ、周りを助けられない。区は一般住宅に耐震補強の助成を出しているが、商店には出ない。売り上げも年々減り、補強するお金はない」と嘆く。
商店街にある吉田良夫さん（８１）の自宅を兼ねたたばこ店も築４０年以上。大震災は経験した中で最も大きい揺れだったというが、店は壊れなかった。「平屋だから大丈夫」と思うし、建て替えの資金もない。ただ周囲の道路が狭いため「もし周辺の建物が倒壊したら、避難場所までたどり着けないかもしれない」と言う。
◇
人口約６９万人の大田区は被害想定だと最悪の場合で１０７３人が死亡、１万４１２人が負傷し、４万３３２６棟が全壊・焼失するとされた。前回０６年の想定より死者はほぼ倍増、建物被害も約２割増えた。区の防災担当者は「なぜ被害想定が増加したのか分析したい」と話している。
◇ライフラインも甚大な打撃
首都直下地震の被害想定では、建物の倒壊や焼失だけでなく、都市機能を維持するライフラインも甚大な打撃を受けるとされた。
人的被害が最大とされる「東京湾北部地震」の場合、２３区で２４．９％の建物と家屋で停電が起き、墨田区で６割、台東区で５割を超える。復旧におおむね１週間を要するとされるが、火力発電所や港湾施設が被災した場合、電力不足や停電はさらに長引く。
都市ガスの被害が最も大きいのは「多摩直下地震」で、最大８４．６％の地域で供給に支障をきたす。固定電話の不通率は東京湾北部地震で７．６％。携帯電話は広いエリアで不通になる。
上水道の断水率は海溝型の「元禄型関東地震」が最大の４５．２％で、２３区の約半数の家庭で水が出なくなる。下水道は多摩直下地震で２３．２％が被害を受けると推計した。
都防災会議地震部会はライフラインの寸断について「在宅医療を受けている人たちの生命維持が困難になる場合がある」と指摘している。【池田知広】
# by prayforjapan | 2012-04-18 21:49 | 地震・災害 | Comments(0)
時事通信 4月17日(火)23時53分配信
政府は17日、茨城県沖で捕れたヒラメとスズキ、ニベから、食品に含まれる放射性セシウムの新基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える値が検出されたとして、同県に出荷停止を指示した。同県はヒラメなどの出荷を自粛しており、流通はしていない。
厚生労働省によると、6日に漁獲されたヒラメからは160ベクレルが検出された。
# by prayforjapan | 2012-04-17 23:53 | └ 食品 | Comments(0)
産経新聞 4月17日(火)22時5分配信
関西電力高浜原発４基が立地する福井県高浜町の町長選が１７日告示されたが、原発推進派で現職の野瀬豊氏（５１）＝無所属＝以外に立候補者はなく、野瀬氏の無投票再選が決まった。野瀬氏は「エネルギーの問題を政治の問題にさせないという町民の意思の表れ」と述べた。
高浜町は再稼働に向けた手続きが始まっているおおい町に隣接。高浜原発による“原発頼み”の財政体質だが、原発４基のうち２基は運転開始から４０年近い。運転期間を原則４０年とする国の方針に当てはめれば厳しい状況を迎える。
ただ、当面の町の原子力行政について野瀬氏は「一定の原子力発電は堅持しなければならず、科学的な見地で安全が確認できれば、原発を動かすことは問題ない」と述べ、再稼働へ前向きな姿勢を示した。一方、今後は「原子力産業以外の産業の育成も中長期的に進め、その種まきをやっていきたい」と語り、原発依存の地域経済から将来的に脱却することを宣言した。
# by prayforjapan | 2012-04-17 22:05 | 原子力ムラ/原子力産業 | Comments(0)
2012年04月17日21時45分 共同通信
【プノンペン共同】北京五輪の男子マラソンでカンボジア代表だったヘム・ブンティンは１７日、昨年１０月に国籍を取得した猫ひろしがロンドン五輪代表に決定した場合は、同国オリンピック委員会などを相手に法的措置に訴える可能性を示唆した。共同通信の電話インタビューに答えた。カンボジア・オリンピック委員会は３月に猫を代表に選んだが、国際陸連が参加資格を疑問視している。
# by prayforjapan | 2012-04-17 21:45 | 社会 | Comments(0)
2012/04/17-19:35 時事通信
【モスクワ時事】ウクライナからの報道によると、同国南部のユジノウクラインスク原子力発電所で１６日深夜、３号機まである原子炉のうち２号機が緊急停止された。非常事態省は、放射能漏れはないとしている。
同省によると、主変圧器と高圧線が破損したのが原因という。同原発は加圧水型原子炉で出力は各１００万キロワット。
# by prayforjapan | 2012-04-17 19:35 | 原子力ムラ/原子力産業 | Comments(0)
時事通信 4月17日(火)17時27分配信
総務省は17日、昨年10月1日現在の推計人口を発表した。在日外国人を含む総人口は前年比25万9000人（0．2％）減の1億2779万9000人となり、1950年以降で最大の下げ幅を記録した。福島県は1．93％減と都道府県別の人口減少率としては過去最高となった。
出生児数が死亡者数を下回る「自然減」に加え、昨年3月の東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の影響で外国人の出国者数が大幅に増加し、全体の減少数を押し上げた。
男性は7年連続、女性は3年連続で「自然減」となった。都道府県別では、40道府県が人口減となり、うち30道府県では減少幅が拡大し、千葉、大阪、宮城は増加から減少に転じた。
# by prayforjapan | 2012-04-17 17:27 | 社会 | Comments(0)
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